厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、利用者の通院に同行するケアマネジャーに対する評価を新設する方針を固めた。【Joint編集部】

居宅介護支援を俎上に載せた10月30日の審議会で提案。これから細部を詰めていく意向を示した。事業所の経営の安定化、ケアマネの処遇改善につなげる狙いがある。

第190回社会保障審議会介護給付費分科会資料

年内に大枠の方針を決定する。具体的な単位数や要件などは年度内に示す。委員から目立った異論は出ていない。

厚労省の昨年度の調査結果によると、医療機関を受診する利用者に同行したことが「ある」と答えたケアマネは53.3%。その理由では、「本人が必要な情報を医師に説明できない（73.1%）」「医師からの指導を本人が理解できない（64.4%）」が多い。現行では特に報酬上の評価が得られないものの、必要に応じて支援にあたっているケアマネが少なくないのが実情だ。

「利用者の心身の状態を踏まえ、やむを得ず通院に同行する場合もある。評価が必要」。日本介護支援専門員協会は今年9月、そう訴える要望書を厚労省へ提出していた。

今回、こうした意見が採用された格好。厚労省は会合で、ケアマネによる通院の同行を後押しすれば医療・介護連携の強化にもつながると説明。新たな加算の創設などを検討する構えをみせた。